『世銀の乱』と太陽光発電イベント

世界銀行が昨日、今年の世界経済成長予想を３月時点のマイナス１.７％からマイナス２.９％に、また来年の成長率をプラス２.３％から２％にそれぞれ下方修正したことからＮＹ市場株式市場は２００ドルを超える大幅な下げに見舞われた。著名なエコノミストが世界景気の再度悪化リスクを指摘したのも嫌気された。セクターでは素材、エネルギーのほか金融が大幅安、原油先物も需要減退懸念から大きく売られ、金属もアルミや銅、金も下落した。一方、これに伴いリスク回避の流れが発生、債券が買い優勢の展開となり、利回りが縮小し、同時に円が買われた。２４日まで行なわれるＦＯＭＣでは、これを受けて、ゼロ金利政策を長く維持するものと見られている。世界銀行は、１９４６年から業務を開始、専ら各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し、融資を行なう国際連合の専門機関で、本部は米国のワシントンＤＣ。加盟国は１８４カ国。
世銀の今回の下方修正については、多くの論評があるが、世界的に個人消費が低迷中であるにも拘らず株価が異常に上昇していることに冷水を浴びせる意図があったのではないかと見られる。とりわけ新興国の株価の異常さである。新興国は昨年１０月が安値であったが、今年の６月高値までＳ＆Ｐ新興国株価指数は７８.１％も上昇している。同期間のＳ＆Ｐ世界株式指数は２８.５％の上昇だった。
東京市場は、米国の株安を受けて主力銘柄を中心に前場の終値段階では全面安の展開となり日経平均株価は３０３円安と大幅反落した。日本国内の景気観測では順調に不況も修復に向かっており、当面の物色も内需型に移行することになろう。
２４日から３日間にわたって幕張メッセで太陽光発電に関する総合イベント「ＰＶJapan２００９」が国際半導体工業会と太陽光発電協会の共催で開催される。ここでは、パネル・セルモジュール・周辺機器、部材材料、製造装置・部品、試験・評価装置など多岐にわたって国内有力企業の最新商品の出展が予定されている。株式市場でも話題を呼ぼう。