明らかな景況感の好転

今日発表された４−６月期の法人企業景気予測調査（財務省・内閣府）によると、自社の景況感を示す景況判断指数は大企業全産業でマイナス２２.４と、四半期ベースでは３期ぶりに改善した。１−３月期（マイナス５１.３）は過去最悪だったが、この期と比べて改善幅は実に２８.９と過去最大となった。明らかな景況感の改善である。このため、７月１日に発表される６月短観も改善の期待が広がっている。これを受けて東京市場は底堅い展開。日経平均株価の１万円回復で達成感の出た市場は現在スピード調整の局面入りとなっている。３月安値７０２１円からの上昇率は４０％を超え、過熱感は否めないが、マクロ環境の改善やカネ余りを背景とした流動性相場の構図にはなんら変化はなく、月末接近で投信の設定も多く需給は好転しており、１万円再挑戦の素地は固まりつつある。実質的に今週は４−６月期の最終週に当たっていることから、「海外の中期資金も１万円割れは買いとしたスタンスで資金が流入している」（市場筋）という。「週前半安の後半高」がコンセンサスである。２６日は株主総会の集中日を迎える。要注目だ。
ＮＹ市場はクアドルプル・ウィッチングチィング（日本のＳＱ）も無事に経過、高く寄り付いた後、債券市場が上昇を開始すると勢いを失い、金融・ハイテク株高の原油株安の展開となった。米国では２３日から２５日にかけて過去最大の規模の国債入札を控えている。注目点は２３−２４日に開催されるＦＯＭＣで、国債買い入れの増額など金利抑制のための意思表示を示すかどうか。これが株式市場関係者の最大注目ポイントとなっている。

明智 平蔵