1月高値へ100円の上昇余地

日本郵船　[9101]　東証1部　時価：452円

海運株が大幅に反発。日本郵船は450円台へ戻している。しかし、日経平均が年初来高値へ進むなかでまだ1月高値（590円）に至っておらず、大幅に出遅れていると考えている。早急に500円台を回復し1月高値へ迫る上昇が期待できよう。日本郵船については、証券アナリストの間で見方が大きく違っている。定期船のうちで自動車輸送の比重が高く、さらに物流事業の回復が遅れるとして大和証券は今期収益計画の達成が難しくレーティングを従来の2→3へ引き下げた。この弱気な見方に対峙するかのようにドイツ証券は来期以降の増益額は海運大手3社中トップとなり、レーティングを「ＨＯＬＤ」から「ＢＵＹ」へ格上げしている。会社側は「今期会社営業利益は530億円（前期比63?減）の当初計画に変化はない。両証券にも同じ回答をしているが、定期船のうち自動車輸送、さらに物流事業の先行きの見方で判断が大きく分かれたようだ。現状については上期底入れ・下期から回復という見方に変わりがない」（会社側）と説明した。このことからドイツ証券の強気な見方に軍配を上げたい。自動車メーカーは徐々に生産調整を緩めている。これは米国景気が底入れしたことに加え、中国など途上国向け自動車輸出が増加に転じている。このため、業績は今期をボトムに来期から急速な回復を辿ると考えるのが妥当と思う。日本郵船は自動車輸出が回復へ向かう段階で最もその恩恵を受ける企業であると考えている。レーティングをＢＵＹへ格上げしたドイツ証券では来期営業利益は683億円、再来期は893億円へ向かうと見方をしている。