排出量取引が成長加速

日本風力開発　[2766]　東証マザーズ　時価：394,000円

今年の高値を更新。さらに一段の上昇力が見込まれてきた。風力発電所の開発や運営を行う環境関連ベンチャーで物色の流れがクリーンエネルギー関連へ向かうなかでＣＯ２ゼロの風力発電の魅力が一層高まると考えるからだ。09年3月期の営業利益は前期比79％増の29億6600万円。10年3月期は同34.8％増の40億円の見込みだ。風力発電所開発事業が減収となるものの、売電事業が大きく膨らみ、連続大幅増益となる。この増益率だけでも株価成長性は十分だが、新たな成長ドライバー役が登場する。東京都の環境確保条例に基づく、大規模事業所への温室効果ガス排出量の削減義務と排出取引制度だ。この条例は今年4月に施行され、来年度から削減計画が開始される。削減義務を履行する手段として省エネ機器などで事業所自ら削減するほか、4つの排出量取引が定められ、その内、風力等再生可能エネルギーの環境価値（グリーン電力証書）購入による削減量がその手段による削減量より1.5倍大きく換算されることになったため、同社としては、義務対象となる大規模事業所による風力発電の環境付加価値の増大が見込める。やや、難しい説明だが、一体、どの程度の売上が見込めるかというと、｢当社の二又発電所の発電規模は約1億キロワット。排出量取引は1キロワット＝15円。最大15億円の売上が見込める｣（会社側）。今期の売上高は100億円。利益寄与は非常に大きいと見られる。このほか、同社の風力発電所はナトリウム硫黄電池を利用し風力発電所から送られる電力量を一定に保つ送電システムを米電力会社に販売。また、二又風力開発（子会社）が青森県六ヶ所村で展開する同社最大の風力発電所において、ＮＡＳ電池を併設し実際に運用し電力を安定させ送電している。