ＧＭの破綻と企業統合

毎日新聞の午前１１時１８分配信記事によると、米政府は３１日夜、経営危機に陥っているＧＭが、１日（日本時間２日）に米連邦破産法１１条を申請すると発表したという。オバマ大統領は１日正午ごろ（日本時間の２日未明）、ＧＭの破産法申請について声明を発表するほか、ＧＭのヘンダーソンＣＥＯもほぼ同時に会見するという。ＧＭの破綻は米製造業では最大規模の破綻となるが、米政府は破産法手続きを６０〜９０日で完了し、早期再建を果たしたい意向。同社の破綻については東京市場では前場の段階でも「既に織り込み済み。むしろこの破綻は日本の自動車メーカーや部品メーカーにとっては朗報となるのではないか」（市場筋）との見方が強い。
今日の市場の話題の一つはこの問題と絡む企業統合。三井金属と住友金属鉱山が５月２９日に、伸銅事業の統合に向けて検討に入ることで合意したと伝えられた。この統合の理由は生産設備の有効活用、営業・管理業務の効率化、製造技術の相互補完などにより競争力の強化を目指すというものだ。ＧＭ問題もこの流れの中にあるのだが、世界的に勝者として生き残るための企業統合が今後頻発する可能性が高い。クレディスイスによれば、価値破壊が発生しており、過剰投資されているため変化する必要がある業界として国内企業では、自動車部品（中核企業はデンソー以下同）、自動車メーカー（トヨタ）自動車バッテリー（パナソニック）、コピー機（リコー)、ＩＴサービス（ＮＴＴデータ）、小売（ヤマダ電機）、宅配便（ヤマトホールディングス）などを挙げている。株式市場では折に触れて新規投資のターゲットとして大きく浮上しそうである。