オバマ、リチウムイオンに傾斜

東京市場は、米国の株高に加えて円相場が円安に振れたこともあって主力株を中心に買戻しが入り、日経平均株価は一時、前場段階で１３５.９９円高の９４４６.８０円と、年初来高値を上回った。北朝鮮によるミサイル発射は相も変らず続いているが、市場ではこの地政学リスクには過度な反応は見せていない。
この状況の中、米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙が「オバマ政権が、新しい環境対応車を推進するブームの口火を切った」と報じ、話題を読んでいる。同紙によると、米エネルギー省は米国をバッテリー製造の一大拠点にすることを目指し、総額２４億ドルの融資枠を設定、参加各社の申請を募ったところ、先週の締め切りまでに１６５件の申請があったという。米ゼネラル・モーターズ、ダウケミカルなどそうそうたる企業の名が上がっている。エネルギー省は７月末にも融資先を決定し、同時に将来の自動車用バッテリー製造の中心地としてミシガン、インディアナ、ケンタッキーのいずれかの州を選定する可能性がある。米国大手調査機関によると、自動車用のバッテリー市場規模は現在、鉛酸電池で９０億ドルだが、３０年には１５００億ドルを超える見込みという。企業や州政府はリチウムイオン電池工場の候補地を提案、リチウムイオン電池は将来の電気自動車の電源として有力な選択肢に浮上している。リチウムイオン電池は鉛酸電池やニッケル水素電池に比べ軽量で強力。米企業数社は、大型リチウムイオン電池を乗用車やトラック向けに実用化し安全に利用できるようにする技術を開発した。バッテリー業界アナリストは、リチウムイオン電池の量産化はまだ実用化していないが、米企業は工場建設と製品製造に近づいているようだと、コメントした。州当局は大規模なバッテリー工場があれば大量の労働力を必要とする自動車組み立て工場の誘致、または維持に繋がるとする見方も一部にはある、と伝えている。