格付け修正とオリンピック

ＮＹ市場は、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、英国債の格付け見通しを、初めて「ステーブル」（安定的）から「ネガティブ」（弱含み）に修正したと発表したことから、米国債の格付けも下方に見直されるという不安感が広がり、米国債・ドル・株式の市場がトリプル安に見舞われた。Ｓ＆Ｐが英国の見通しをネガティブとするのは８０年代の格付け開始以来初のことだが、あくまでも格付けの引き下げの確率は３割という。理由は英国の収入基盤の毀損。同国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の１００％に迫っているという（米国の比率は４５％）。この英国債格付け見直し報道で、ＮＹの貴金属はインフレ懸念の台頭から金・銀ともに大幅に上昇、金は一時、１トロイオンス当たり９５１・８０ドルと３月２３日以来の高値を示現した。またドルは対ユーロで０・９％、対円で０・６％とそれぞれ下落した。東京市場も朝方は連れ安となったが、前場の段階で持ち直しの動きが出ている。この折、メリルリンチが「東京オリンピック招致がヤマ場に」とのレポートを出した。２０１６年のオリンピック開催都市の決定は今年の１０月２日だが、財政力があり、施設、安全面で優位な東京での開催の可能性が高まっているという。インフラ整備が焦点となるが、東京では羽田空港の拡張や環状道路の整備などが行なわれ、ゼネコン大手や豊洲・晴海地区の土地持ち企業（ＩＨＩ、東京ガス）などの株価にプラス、としている。９１年の長野オリンピックでは北野建設（１８８６）の株価が１ヶ月で５６％上昇したという経緯がある。