ファンドマネジャー調査

メリルリンチが毎月、定期的に行なう世界のファンドマネジャー調査によると、直近では日本株に対し、２ヶ月連続で『弱気見通し』の比率が減少したという。東証の統計でも外国人が５月８日まで３週連続で日本株を買い越しており、このデータを追認した形となっている。また、この調査では今後１年間の世界経済への見方では、『強くなる』との見方が６割近くを占め、日本経済に関しても５割近い楽観見通しとなった。世界株のセクター比重はテクノロジー、エネルギー、素材の順に強気が増えている。ちなみに今日の東証の外人動向でも４８０万株の買い越しと２営業日連続の買い越しとなっている。目立つのは欧州系の買いで、商社、不動産、化学、非鉄、薬品、証券、銀行、機械、電機、損保、通信などに幅広い買いを入れている。その日本経済だが、昨日発表の０９年第一Qの実質ＧＤＰが大幅減だったことで景気後退は最悪期を脱したとの見方が市場に広がってきている。今後は原油価格の下落、中国経済の回復などが株式市場の牽引車になると見られる。原油価格が１バーレル当たり５０〜６０ドルで推移する限り日本経済には２０兆円（ＧＤＰ比４％）の減税、所得改善効果があるといわれている。また中国の今年の実質経済成長率は８％というのが定説だ。