「ＴＯＢは近く決着」見通し

三洋電機 　［6764］　東証1部　時価：158円

米国安を受け、日経平均が300円近い急落のなかで三洋電機は158円、7円高となり、3月高値（152円）を突破した。前場の商い（2100万株）の増え方を考えると4月高値（175円）を抜き去り、昨年11月以来の200円台へ向かう方向が明らかになったと考える。パナソニックによるＴＯＢは今期へずれ込むという不透明感はあるものの、リチウムイオン電池の開発では世界的な位置を確保しており、この方面から同社の優位性を評価する向きが増えている。パナソニックが三洋電機の救済へ動いたのは、同じ関西に本拠を置き、もともとは「姻戚関係のある」三洋電機を助けたいとする意味のほかにリチウムイオン電池、さらに太陽電池に関する三洋電機の技術力をパナソニック側に取り込みたいというパナソニック側の思惑がある。三洋電機はリチウムイオン電池の開発ではフォルクスワーゲンと提携。一方、パナソニックはトヨタと提携している。「自動車販売実績ではトヨタが世界1、フォルクスワーゲンは世界3位。パナソニックが三洋電機を買収すれば、両社のシェアは世界最大・最強となる。」（関係筋）となるわけである。ＴＯＢ交渉が長引いているのは、独禁法に抵触する恐れがあるためであるが、三洋電機の太陽電池、リチウムイオン電池など先端技術を取り込みたいパナソニック側は、ＴＯＢを断念するはずもなく、その交渉は「4月中に決着する」（同）という。ＴＯＢ問題が決着すれば、200円はおろか500円説も台頭する可能性があり現在の株価は魅力十分といいたい。