総選挙に向けた流れ

早期の解散・総選挙は市場にプラス

政局は目下、解散の時期を模索する流れにあるが、クレディ・スイスは、次のような見解だ。「ポスト福田」は若手の国会議員など、意外な人物となる可能性がある、株式市場にとっては早期の解散・総選挙は悪材料ではない――。解散・総選挙の時期について、０９年初前後である可能性を６０％、それ以降もしくは０８年内についてはそれぞれ２０％と見ている。今秋の総選挙ならば福田総理による解散、それ以降ならば新総理によるものとなろう。ポスト福田の特定は困難ながら総選挙に勝つことが主題である以上、かなり若い後継者が選ばれることも十分考えられる。株式市場にとって新たなタイプのリーダー誕生は悪いシナリオではないが、マーケットの方向性を決める要素は、政治よりも経済のファンダメンタルズがより重要だ。もっとも、この総選挙で自民党が２４１議席の衆院過半数を維持した場合、民主党が分裂する可能性は低くない。そのケースで参議院議員１７名以上の属する「新党」が現連立政権に参加すれば、現在の与党は衆参の『ねじれ』を解消することはできる。反対に民主党他が過半数を得れば、衆参両院を制することができる。いずれにせよ衆参の『ねじれ』現象は解消することになるのではないか。一方、解散・総選挙が行われないとするなら、与党側は安全運転指向を継続、政策の生煮え状況が続こう。結局、市場にとっては早期の総選挙が結果の如何に拘わらず、好ましい材料となりそうである。

　明智 平蔵