大手証券　投資家の掘り起こしへ動く

野村は3年ぶりに海外セミナー開催
国内大手証券（野村、大和）の海外投資家セミナーが相次いでいる。大規模なセミナー開催は3年ぶり。国内投資家の掘り起こしと海外資金を積極的に導入したい意向が強いためと思われる。一方、「今、日本を買う理由」として3点を米大手証券が挙げている。一つは世界的なインフレ懸念が台頭するなかでインフレに対する「許容度」が相対的に高い日本に注目が集まっていること。二つ目は多くのアジア新興国がインフレ率加速に見舞われるなかで投資資金の「避難先」として流動性に優れた日本株が注目されること。三つ目は原油消費の効率性において圧倒的に優位にある日本が見直されており、日本株に対する資金流入が再び活発化するという。野村證券では、日本株はいぜん割安である、世界株式に対するアウトパフォーム基調が中期的に継続する、インフレ圧力が世界経済の成長制約になる展開が日本株に有利に働く、世界最高のエネルギー効率が日本の強み、さらに日本企業の業績は数ヶ月以内に回復へ向かうとして内外投資家の掘り起こしと資金導入を図りたい意向だ。注目銘柄は東芝、日本製鋼所、日阪製作所、木村化工機（原子力発電）、アルパック、エヌ・ビー・シー、シャープ（太陽光発電）、東レ（炭素繊維）、川重（鉄道車両）、伊藤忠、三井物産、国際帝石（資源価格上昇）、日揮、コマツ（資源採掘）、三菱重工、いすゞ（インフラ投資）、トヨタ、デンソー（中間所得層拡大）、野村不動産、ゴールドクレスト、日本アコモデーションファンド投資法人（住宅・マンション）、ヤマダ電機、しまむら、任天堂（消費）、ＪＲ東日本（消費財）、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ（ＪＧＢヘッジ）。

　明智 平蔵