米雇用統計を好感

＜先週末５日のＮＹ市場は上昇＞　注目されていた２月の米雇用統計は雇用者数（非農業部門）が前月比３万６０００人減と、事前予想（７万５０００人減）より小幅にとどまった。また悪化が見込まれていた失業率も前月比変わらずの９・７％にとどまった。悪化しなかった雇用統計を受け、市場は全面高の様相を呈した。コモディティ価格が上昇し、素材・エネルギー関連株が上昇を牽引した。ダウはプラス１２２・０６ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数も３４・０４ポイント高と年初来高値を更新して終了した。
＜為替＞　ＮＹ市場の円相場は大幅続落、９０・３０円で取引を終えた。雇用統計の発表直後にドル円は８９・２０円台から９０円台に急伸した。市場参加者の間ではＦＲＢが景気の回復に応じて金利引き上げの方向に近づく可能性があるとの見方が広がった。
＜商品＞　金先物は反発。原油も反発した。
＜東京市場の前場は１万５００円台を回復＞　前場の日経平均株価は１８２円３４銭高の１万５５１円３０銭と続伸、ザラ場では１月２６日以来の１万５００円台を回復した。先週末の米株急伸や円高の一服を受けて買いが広がった。外国証券経由の注文状況は、売りが１２２０万株、買いは２６００万株と大幅な買い越しだった。円安進行を受け、ソニー、パナソニック、日産自、キャノン、などの輸出株関連が堅調。ＪＴはクレディ・スイスの格上げなどで上昇、またバルチック海運指数が大幅続伸となったことから海運セクターの上昇が目立った。
＜今週はＳＱ＞　今週末は３月メジャー月ＳＱを控える。日銀が新型オペの導入を決定した昨年１２月１日以降、日経平均株価は連騰、株価は約１０００円幅上げた。今日の一部報道「日銀追加緩和策を検討」で市場が敏感に反応したのはこのためだ。　

　明智 平蔵