東京市場の前場は急反発

＜先週末１９日のＮＹ市場は４日続伸＞　前日（１８日）の引け後にＦＲＢが公定歩合の引き上げを発表したことや、デルの決算が失望的だったことで軟調なスタート。しかし１月のＣＰＩ（消費者物価指数）は予想を下回り、インフレの可能性が低いことから利上げ懸念が緩和され、公定歩合の引き上げは景気回復の証拠と前向きな見方も広がってコモディティ価格が上昇、株価もプラス圏に浮上し主要株価指数は４日続伸で終了した。　
＜為替＞　ロンドン市場では朝方は米公定歩合引き上げに伴うドル堅調地合いに加え、英小売り売上高が予想以上の落ち込みとなったことでポンドが下落。円も連れ安となり９２円台に乗せたが、その後は９１円台後半で推移した。ＮＹ市場ではＣＰＩが不調で米長期金利は低下、ドル円は９１・６０円台前半へ下落した。しかし長期金利低下が一服するとドル円も９１・７０円台を回復し揉み合った。小安く始まったダウがプラスに転じるとドル円は９２円台に乗せた。その後ユーロ高に連れ、９１円台半ばへ下落した。
＜商品＞　金先物は反発。原油は続伸した。
＜東京市場の前場は買戻しで急反発＞　前場の日経平均株価は買い戻し先行で全面高となり、３２０円０１銭高の１万４４３円５９銭と急反発した。外国証券による注文状況は売りが７６０万株、買いは１４９０万株と大幅な買い越しとなった。先週金曜日の東京市場は米ＦＲＢが出口戦略に向かい出したという警戒感で日経平均株価も２１２円安と大きく売られたが、その後の米国の落ち着きを受けて反発して始まった。上値抵抗線と意識されていた２５日移動平均線（１万３４５円）も上抜け、下値不安感も後退している。先週売られた日産自や京セラなど輸出関連も巻き直し、リスクマネーの減退懸念で売られた不動産株も反発している。春節明けで今日から中国市場は売買が開始された。中国人民銀行は今月１２日の夜に預金準備率を０・５％引き上げると発表。今年１月１８日以来２ヶ月連続で引き上げた。この引き上げの影響に注目が集まっていたが、今日の香港及び中国市場はプラス圏で始まっている。為替は９１・６８円での取引が続いている。
＜割安感が強まる東京市場＞　３Ｑ決算の発表が一巡した東京市場だが、今後は一段と株価の指標面での割安感が見直されそうだ。東証１部の予想ＰＥＲ水準は昨年１１月２７日の日経平均株価が９０８１円の安値をつけた時点を下回っているし、ＰＢＲも１昨年８月に底入れしたものの、依然として１倍近辺での推移が続いている。配当利回りも２％維持に留まっているのだ。今後３月末に向け再び業績の上方修正が相次げば割安感はさらに強まることになる見通しだ。　　

明智 平蔵