米国投資家の参加も乏しく揉み合い展開

＜１５日のＮＹ市場は休場＞
＜１５日の欧州の株式市場は上昇＞　ダウ欧州６００指数は先週末比０・４％高で引けた。ギリシャやスペイン、ポルトガルが財政赤字削減で苦慮するとの懸念が緩和したほか、資源株や航空会社の株価が買われたことが支援材料となった。同指数は先週、週間ベースとしては１ヶ月ぶりのプラスだったが、先月１９日につけた年初来高値を依然として７・１％下回っている。また、西欧市場では１７か国中１１市場で主要株価指数が上昇。ダウ・ユーロ５０種指数は先週末比０・４％高、ダウ・欧州５０種指数は０・６％の値上がりだった。
＜欧州債券市場＞　ドイツ１０年債が下落。株式市場が上昇したことに加え、財政赤字削減に苦戦するギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）の支援策の詳細を見極めようとの思惑が背景にある。ギリシャ２年債は一時上昇したものの、下げに転じた。ギリシャの財務相が、ギリシャは酷い状況にある、と発言したことに反応した。
＜為替・商品とも休場＞　
＜東京市場の前場は小反発＞　東京市場は、米国投資家の参加も乏しく相場は揉み合いの始まりとなったが、前場の日経平均株価は４７円０４銭高の１万６０円３４銭と小反発で引けた。市場のエネルギーも乏しく膠着感の強い相場展開。朝方の外国証券経由の注文状況は、売りが８５０万株、買いは９６０万株だった。
＜トヨタ問題＞　シティグループがトヨタの目標株価を４５９０円から４０００円に引き下げたが、現在の株価よりも上の水準を示している。今回のリコール問題での株価の下落率は２５％だったが、トヨタへの直接的な影響、販売台数の減少やシェア低下の影響、経営者の質への不信感、裁判で敗訴した時のマイナス影響などを、具体的な影響額を計算できない段階で感覚的に織り込んだ結果と説明、２−３月は前年比で大幅減だろうが４月には販売が前年並みに戻り、５月以降は増加に転じると予想している。
＜ギリシャ問題、ほか＞　ギリシャに関しては米投資銀行のＧＳと組んでデリバティブで債務をごまかしていたとの報道から、闇の世界に入った感がある。真相は不明ながら金融バッシングを行いたい向きも存在するということだろうか。今日はまた、ドバイ問題で中東の株が売られるという事態が起きた。外部問題は騒がしいが、好業績銘柄の選別物色という基本作戦がベターといえる。　

明智 平蔵