中国の再利上げがＮＹ市場を直撃

＜先週末１２日のＮＹ市場は反落＞　ユーロ圏の４Ｑ実質ＧＤＰ速報値が予想を下回ったことや、中国人民銀行が１ヶ月で２回目となる預金準備率引き上げを発表したことで世界の経済成長鈍化懸念が高まり、主要株価指数は大幅安で始まった。１月小売り売上高は予想を上回ったものの、ミシガン大学消費者信頼感指数は予想を下回り株価への影響は限定的だった。半導体中心にハイテクが反発に転じ、ＮＡＳＤＡＱはプラス６・１２ポイント高だったが、ダウは４５・０５ドル安、ＳＰ５００種も２・９６ポイント安で終了した。セクターでは資本財や素材・エネルギー関連、金融株などが売られた。
＜為替＞　ロンドン市場では中国人民銀行が預金準備率を０・５％引き上げた（２５日から、今年２回目）ことで、「世界景気減速からリスク資産圧縮」の思惑から円買いが進み８９・５９円をつける場面もあった。その後ドルの買戻しが入り、９０・４１円へ上昇した。ＮＹ市場では９０・２０円で始まった。その後中国の預金準備率引き上げを受けダウが一時１６０ドル超の下落。ドル円は８９・８３円へ下落した。ギリシャ問題については１５−１６日のＥＵ財務相会合の結果を見極めたいとの見方が強くユーロ売りが継続する中で様子見の展開となった。
＜商品＞　金先物は反落。原油先物も反落した。
＜東京市場の前場は小反落＞　前場の日経平均株価は、４０円７３銭安の１万５１円４６銭と小反落した。取引開始前に発表された０９年１０−１２月期実質ＧＤＰは年率換算で４・６％成長と高い伸び（予想は３・５％）を示し、とりわけ輸出は５％増と好調だったが戻り売り圧力が強く伸び悩んでいる。外国証券経由の注文状況は売りが１４７０万株、買いは１２３０万株と売り越しだった。日立国際電機をメルリリンチが目標株価８００円から１０００円に引き上げたことが注目された。　
＜ギリシャ問題で注意する銘柄群＞　日本時間今夜の米国市場はプレジデンツ・デーで休場。中国の春節（旧正月）で上海株式市場は１５−１９日まで休場で、香港市場も１５−１６日は休場となるため市場参加者は減少し、リスクマネーの流入は限られると予想される。欧州のソブリン債リスク問題の解決には時間を要すると見られるが、この財政危機が小国ギリシャ（ＥＵのＧＤＰに占める比率は２％台）に留まらず、大国のイタリア、スペインまで波及すると世界の株式市場を揺るがす事態となる。ただ当面は、ギリシャ１国だけの問題なら日本株に与える影響は軽微と見られる。年初来２月１０日まで世界株式指数は４・６％の下落だが、新興国市場は５・７％と下落率は大きい。これに対して日本株は２・６％の下落に留まり主要国では最も低い。日興シティでは欧州に強い銘柄には注意が必要としており、任天堂、キャノン、アステラス製薬、ＪＴ、日本板硝子、オリンパスなどの銘柄群を上げている。

　明智 平蔵