明日のＥＵによる支援協議に注目

＜９日のＮＹ市場は大幅高＞　前日大幅安した反動と、欧州当局がギリシャに対して財政支援策を示すとの期待から株式市場は反発。ドル安を背景にしたコモディティ価格の上昇に連れ高して素材・エネルギー関連が上昇を牽引した。日中にはドイツがギリシャへの財政支援を検討しているとの報道や、ＥＵによる支援協議（１１日）も材料視され主要３指数は大幅高で終了した。ダウは１５０・２５ドル高で１万ドルを回復、ＮＡＳＤＡＱは２４・８２ポイント高、ＳＰ５００種も１３・７８ポイント高だった。　
＜為替＞　ロンドン市場ではドル円は８９円台後半で推移していたが、ＮＹ市場では一部報道がユーロ諸国はギリシャ救済で合意と伝えると、ユーロはドルに対して急伸、５ヶ月余りで最大の上げとなった。対円は１２４円台に乗せた。その後ドイツの政府報道官が、救済報道は根拠なしと否定。ドル円は８９・６０円台での揉み合いとなった。
＜商品＞　金先物は小幅続伸。原油先物は大幅続伸となった。
＜東京市場の前場は５日ぶりに反発、１万円台を回復＞　東京市場の前場は１０２円８８銭高の１万３５円７８銭と５日ぶりに反発し、日経平均株価は１万円台を回復した。外国証券経由の外人の注文状況は売りが１６３０万株、買いは２０００万株と、買い越しだった。買いの主体は欧州勢であった。日産自動車が１０年３月期の営業利益が２９００億円の黒字の見通しと従来予想を１７００億円上回ると発表して買われている。　
＜金曜日がＳＱ＞　欧米株式や商品・為替などの外部環境は、ギリシャ財政懸念から救済に至る思惑に振り回されている。昨日の欧米株式市場の動きがそれを象徴している。救済合意・否定といった報道合戦が連日行われ、アテネ総合指数は昨日４・９６％と大幅反発した。目下は期待感が大勢を占めているが、結論は１１日のＥＵによる支援協議次第ということになりそうだ。国内問題では、内閣府が今日発表した１２月の機械受注統計では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は前月比で２０・１％増（予想は８・０％増）と３ヶ月ぶりの増加となった。製造業は目下、底入れの動きが続いていると判断して良い。為替も８９・７８円と落ち着いており、祝日開けの金曜日のＳＱ清算が注目点となる。
　
　

　明智 平蔵