今夕のギリシャ問題評価には要注目

＜２月２日のＮＹ市場は続伸＞　ボルカー氏（経済回復諮問委員会委員長）の上院銀行委員会での新金融規制案に関する公聴会も控えており取引開始後しばらくはもみ合いとなったが、企業の好決算やコモディティ価格の続伸を背景に株式市場は上昇。公聴会では予想通り銀行の業務内容に対する規制の強化が提言されたが、特に新しい内容でなかったことから株価への影響は見られなかった。ダウは１１１・３２ドル高、ＮＡＳＤＡＱも１８・８６ポイント高、ＳＰ５００種も１４・１３ポイント高で引けた。米労働省は５日に１月の雇用統計を発表する。予想では非農業部門雇用者数は前月比８０００人増で、１２月の８万５０００人減から改善すると見込まれている。
＜為替＞　ロンドン市場の円相場は４営業日ぶりに反発し、９０・２５円で引けた。ＮＹ市場ではドルが軟調。９０・２５円に下落した。ボルカー氏の「銀行による自己取引という高リスクの取引を公的資金で支援する道理はない。政府は自己勘定取引に安全網を与えてはならない。目標とすべきは『救済ではなく安楽死』。海外の銀行も米国の規制を受け入れるべき」と伝わったがドル円は９０・３０円台で反応薄だった。
＜商品＞　金先物は大幅続伸。原油先物も続伸した。
＜東京市場の前場は小確り＞　東京市場の前場は２９円５１銭高の１万４００円６０銭と小確り。欧米市場の堅調な動きを背景に資源などの景気敏感株が買われた。中・小型株指数は１０％近く値を上げているが、大型株は２％の上昇に留まった。ファーストリテイリングやトヨタなどが売られた。ユニクロは売上高が前年同月比割れ。トヨタはリコール問題が売られる要因となった。外人による寄り前注文状況は、売りが１４１０万株、買いは２１００万株と買い越しだった。ドル円は９０円台前半の動き。
＜ギリシャ問題には要注目＞　東京市場は続伸し５日移動平均線（１万２８８・１０円）を奪回、２５日移動平均線（１万６１８・４１円）を睨む強い動きを見せている。欧米の株式市場の堅調さから、外人買いが再び復活していることに加えて、好決算銘柄が個別で人気化していることも大きな要因となっている。外部環境面ではＮＹ市場では１月末には中国の利上げや金融規制を反映してＶＩＸ（恐怖）指数が２７まで上がっていたが、２日は２２まで下落して市場心理の落ち着きを反映している。ボルカー氏の公聴会ではトーンが懸念されるほど強くなかったことから逆に株式市場へのサポート要因となった。今晩の注目点は午後７時に発表される欧州委員会による、ギリシャの財政再建プログラムに対する評価だ。その結果でデフォルト懸念が高まるようであれば、投資家のリスク回避姿勢が再燃する可能性もある。と同時にデフォルト『伝染』がソブリンの世界で拡大する恐れも出るわけで、注目しておきたい。

　

　明智 平蔵