オバマ大統領の一般教書演説に注目

＜２７日のＮＹ市場は小幅反発＞　取引後半に上げに転じた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で「長期にわたり」低金利を維持する方針をあらためて示したことに反応した。また、住宅ローン担保証券の購入など量的緩和を予定通り終了することも確認されており主要３指数は小幅高で終えた。ダウは４１.８７ドル高、ＮＡＳＤＡＱは１７.６８ポイント高、ＳＰ５００種も５.３３ポイント高だった。アップルが期待のタブレット機（ＩＰＡＤ）を発表し株価は上昇した。金融株も上昇した。カンザスシティ地区連銀総裁が経済と金融市場の回復を理由に超低金利の維持に反対票を投じたため、ダウは一時９０ドル近く下げる場面もあった。
＜為替＞　ＮＹ為替市場ではドルは弱含みの展開。住宅販売件数は３４.２万戸と予想の３６.６万戸を下回ったことでダウは売り先行で始まりドルは８９.２０円台に下落した。午後２時にＦＯＭＣ声明文が発表され、ドル円は急伸、９０円台を回復した。市場参加者は米ドル建て資産の投資妙味が高まったと受け止めた。　
＜商品＞　金先物は急反落。原油も続落となった。　
＜東京市場の前場は５日ぶり反発＞　東京市場の前場の日経平均株価は１３３円９１銭高の１万３８５円９９銭と５日ぶりに反発した。米株高と為替の円安傾向を好感して買い安心感が広がっている。朝方の外国証券による注文状況は売りが２５６０万株、買いは２４１０万株だった。米国で８車種の販売を一時休止としたトヨタは今期の業績回復が遅れるとの懸念から続落となっている。小糸製作所は通期の営業利益見通しを１７５億円から２７８億円に上方修正し過去最高となった０７年度の２９０億円近い水準まで引き上げられたことで大幅反発している。　
＜期末配当金と株価のパフォーマンス＞　新光総合研究所が、期末配当金と株価のパフォーマンスについて分析、増額修正後３０日営業日ではいずれも好パフォーマンスを見せているという。決算の増額修正企業が相次ぐ中、期末予想配当金の増額修正企業は、修正後の株価面でも期待されるとしている。１０年３月期の予想では増・復配が２２％、減配が２９％と０９年３月期に比べ拮抗する模様だ。
＜オバマ大統領の一般教書演説＞　東京時間１１時から始まるオバマ大統領の一般教書演説が注目される。この演説で金融機関規制案が改めて強調されるようであれば、再び市場リスクの回避姿勢が強まることになり、米株安から円の下落の展開の可能性も高まろう。為替は１１時過ぎで９０.３０円前後での取引となっている。
　
　

　明智 平蔵